保険代理店 Adual株式会社の紹介ページ

月給が月37万円。
副業収入が月11万円。
借金が月44万円。

月の収入は92万円ですが、半分弱が借金です。
出費は92万円。
返済出来ないため、借金は増えてゆきます。
日本の家計はそんなイメージです。

1日、時事通信によると平野官房長官は「子ども手当は満額支給」という考えを改めて強調しました。
野田財務副大臣が、2011年からの子ども手当満額支給は困難と表明したことに対するもので、姿勢は評価出来ます。

懸念されるのは未だ支給内容が確定しておらず、その先の活用議論が進んでいない点です。
定額給付金の時もそうであったように、消費拡大の目的が果たされず貯金が増えるだけでは意味がありません。
赤字の真っただ中での支給ですから、あるべき議論はどうすれば活用されるか、です。

慶応義塾大学の赤林教授によると、イギリスの事例では子ども手当の支給先の変更により、子ども服の支出が増加したそうです。
イギリス政府はそれまでの父親における税額控除方式から、母親への現金給付へ変更。
子どもの数が2人の世帯では、子ども服への支出が44％増加しました。

事務手続きの煩雑さはあるものの、日本の子ども手当は役所での現金直接手渡しとすべきです。
定額給付金は、しばらくしてから口座へ振り込みがありました。
一部を除いて入金連絡がないため記帳しなければ気付かず、そのまま眠っている給付金があります。
また、手渡しの際に公共機関の割引チケットなどを同時に支給。
そのまま購買活動につなげる流れを作ります。

もちろん共働き世帯等への配慮は必要で、理想はコンビニ受取りです。
その際国からコンビニへ現金を送る訳にはいきませんし、また事務・システムコスト、防犯上の問題もあります。
そこで、まずコンビニ店舗での受け取りを事前予約制にして、コンビニ側は支払いタイミングが事前に分かり、且つ個々の受取り時期はランダムにずれるようにします。
また、システムは公共料金決済システムを応用し、コストを削減します。
尚、地域振興券が振るわなかったように、商品券の類は選択肢から外します。
あくまで、“現金が直接サイフに入る”ことが重要です。

直接手渡し方式では、一部の給付金は恐らく受取人が現れません。
また、口座へ振り込まれる方式よりは手間がかかることから、場合によってはかなりの残額が出る可能性もあります。
その場合は、引き取り期限を定めて対応。
それでも多額が残るようなら、一つ結論が出ます。
2万円前後は国民にとって、それほど意味が無いのです。
　　
　
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