自転車の飲酒運転は取り締まり強化の傾向

自転車は道交法によると、「軽車両」として車の種類に定義されています。
すなわち「歩行者」とは全く違うわけで、車の一種類としてそれに準じた扱いがなされるわけです。
一般にはあまり認識されていませんが、お酒を飲んで自転車を運転すると立派な飲酒運転になります。
自転車には運転免許制度こそありませんが、あまりにひどい場合は一晩くらい留置所へ拘束され、罰金刑だって課されても何ら不思議ではありません。

最近自転車が関わる事故が急増しており、警察は自転車の交通違反の検挙を強化しています。
とくに通勤などに自転車を利用していてお酒を飲まれる方、 また自転車に乗る機会が多い人はきちんと認識して十分気をつけてください。

クルマとの事故では大きな出費を負担することも！

交通事故の現場において、一般的には自転車は被害者になるケースが多いですが、それはあくまでも相手が自動車の場合ケガをするという意味で被害者なだけで、事故の状況によってはケガをしていてもそれ相当の過失割合を問われることもあります。

例えば信号のない十字路交差点において自転車側に一時停止規制がある場合、自動車と出合い頭事故を起こしたら自転車の過失割合は４０％もあります。
これが夜間ともなるとさらに自転車に５％の加算修正がされ、限りなく五分五分に近い過失割合になるというわけです。

つまり相手の自動車に損害が発生した場合は、その修理代の約５０％を賠償する責任が発生するというわけです。
仮に相手の自動車の修理代が３０万円だったとしましょう。
え？そんなにかかるの？と思われる方もいると思いますが、側面衝突などで横に長い線傷をつけてしまった場合や、相手車が高級車の場合その程度の修理代は珍しいことではありません。
もし過失割合が５０％と認定された場合は、１５万円を賠償しなくてはなりません。
もちろん自転車の修理代も５０％請求できますが、普通の自転車なんて１～２万円程度のものですから、仮に２万円の自転車であったとしても１万円しか回収できません。
結局相殺して相手に１４万円を賠償することになります。

自動車の場合は任意保険の対物保険で賠償されるわけですが、自転車保険というのはありません。つまり全額自腹を切って賠償しなければならないというわけです。

ただしこの程度であればまだ救いがあるといえます。
もし相手が歩行者、特に高齢者などであった場合はどうでしょうか？

一番怖いのは対人事故！

高齢者と接触して、その相手が転倒して骨折でもしたとしましょう。 治療費は当然のことながら、慰謝料や休業損害まで賠償する責任が発生します。
もし死亡などというケースに至れば・・・、それこそ数千万円という損害賠償を請求される可能性だってあるのです。
要するに自転車も歩行者に対しては十分に「走る凶器」だということです。

自動車で歩行者相手に事故を起こした場合、自賠責保険がありますし、その限度額を超える分については、自動車保険の対人賠償責任保険で賠償することができます。
しかし前述のように自転車保険というのはありません。
このように自転車を運転することによって潜在化するリスクが顕在化した時、現実にはどのように対応すればよいのでしょうか？

自転車事故も補償される個人賠償責任保険

このような自転車事故の場合、損害保険の「個人賠償責任保険」に加入していればそれらの経済的リスクを回避することができます。
「個人賠償責任保険」は以前は単体でも販売されていましたが、現在では個人で加入できるものはほとんどありません。
一般には火災保険や傷害保険などの特約として加入することが多くなっています。
年間保険料も上記保険の特約なら、補償限度額３０００万円でも保険料は年間わずか１,０００円程度です。 つまり１ヶ月わずか１００円。

この保険・特約で担保される範囲は別に自転車事故に限定されません。日常生活の中で法律上の賠償責任を負った場合に使用できます。
①例えば飼い犬が散歩中に他人を噛んでケガをさせた
②百貨店でショッピング中に誤って商品を壊してしまった
というような場合にも使用できます。
ただしあくまでも法律上の損害賠償責任を負った場合に限られますので、何でもかんでもＯＫというわけではない点注意が必要です。

今一度ご自身が加入している火災保険や傷害保険の証券を確認してみてください。 もし特約として付加されていなければ、すぐに付加しましょう。
ちなみにこの保険・特約には多くの場合保険会社の示談代行はありませんので、全て自分で相手方と交渉する必要があります。
ただし相手の言い値通りに払っても保険会社はそのまま払ってくれませんので、相手に賠償する時は事前に保険会社に相談する必要があります。

でもこういう場合でも信頼できる代理店とのお付き合いがあれば、きっと代理店が全面的に相談に乗ってくれて力になってくれるでしょう。
代理店でも事故対応に強い代理店とそうでもない代理店とありますから、やはり事故対応経験が豊富な代理店とお付き合いすることが大事だと思います。

執筆者プロフィール

大野 真一 （おおの しんいち）

有限会社カスタム・リサーチ・サービス　取締役社長
1973年生まれ、大阪府出身。
損害保険調査会社として独立後、消費者に本当に役立つ保険の選び方を伝えるべく保険代理店事業を開始。 消費者目線でしつこさのない丁寧な提案スタイルで、関西を中心に活躍中。
Webサイト：カスタム・リサーチ・サービス

入院日数には限度がある

医療保険には１入院の限度日数というものが決められています。
一般によくあるのは６０日型・１２０日型などですが、中には４０日型や７３０日型、１０９５日型というものもあります。
例えば６０日型の場合、１回の入院が６０日以内で収まれば問題ないのですが、仮に１００日入院したとすると、残りの４０日分は保障されないということになります。しかしこれが１２０日型ですと、１００日分全て保障されるということになります。

同じ保障内容なら１入院の限度日数が長いものの方が保険料は高くなります。
６０日型＜１２０日型＜７３０日型＜１０９５日型
というイメージです。

つまり６０日型が最も保険料が安いということなのですが、実際に一番よく売れているのも６０日型といわれています。 確かに以前に比べると１入院の期間は短くなる傾向にあり、通常であれば６０日型でも大部分をカバーできます。
しかし一番よく売れている、保険料が安いという理由だけで安易に６０日型を選んでもよいのでしょうか。

医療保険の盲点！ 180日以内の再入院に要注意！

実は一般にはあまり知られていないのですが、ほとんどの医療保険には「１８０日ルール」というものがあります。
これは、前回の入院から１８０日以内に同じ原因で入院をしたとき、または医学的に重要な因果関係があると認められたときは、１回の入院とみなされるというものです。
具体例を挙げてわかりやすく見てみましょう。

例えば６０日型の医療保険に加入している人が、肝臓疾患で４０日間入院したとします。 一旦退院するのですが、また肝臓の具合が悪くなり、退院から９０日後に再び４０日間入院したとします。
これは前回の入院と原因が同一ですので、１入院とみなされ、４１日目からの継続入院ということになります。 つまりあと２０日分の保障は残っていますが、残り２０日分は保障されないということになります。 しかしこれが１２０日型の医療保険であった場合は８０日分全て保障されるということになります。

同じ原因で入院したとしても、退院から１８１日以上経過していれば新たな入院として１日目からカウントされます。 また１８０日以内の再入院でも、入院の原因が全く違う場合も１日目からカウントされます。
肝臓疾患で４０日間入院した人が、退院９０日後に今度は大腿骨骨折で４０日間入院したとすると、これは入院の原因が全く異なりますので、新たな入院として１日目からカウントされます。

最近では中長期の入院は珍しくなってきていますが、全くなくなったわけではありませんし、 入退院を繰り返すようなことになると、「１８０日ルール」によりせっかくの医療保険が十分に機能してくれないということもあります。
医療保険に加入するときは保険料の安さだけに安易に飛びつかず、これらのことを踏まえた上で、 保険料とのバランスを考慮し、ご自身に最も適していると思われる医療保険を選んでください。

執筆者プロフィール

大野 真一 （おおの しんいち）

有限会社カスタム・リサーチ・サービス　取締役社長
1973年生まれ、大阪府出身。
損害保険調査会社として独立後、消費者に本当に役立つ保険の選び方を伝えるべく保険代理店事業を開始。 消費者目線でしつこさのない丁寧な提案スタイルで、関西を中心に全国で活躍中。
Webサイト：カスタム・リサーチ・サービス

皆さん、生命保険って何種類くらいあると思いますか？
これだけたくさんの生命保険会社があって、あれほどＴＶＣＭもやっているんですから、何十種類、いや何百種類あると思っている方も多いのではないでしょうか。

確かに商品の数自体は数百種類くらいあるかもしれません。 しかし生命保険の基本型はわずか３種類しかありません。 全ての保険はこの３種類をベースに、様々な商品が開発されているだけのことなのです。

３種類の基本型とは、
①定期タイプ
②養老タイプ
③終身タイプ
の以上です。

まず①定期タイプですが、
これは一定期間の死亡保障を目的とした掛け捨てタイプです。

そして②養老タイプですが、
一定期間の死亡保障と、契約満期時には死亡保障と同額の生存保険金が受け取れるものです。
たとえば３,０００万円の契約をしていた場合、死亡しても３,０００万円、満期時に生きていても３,０００万円の保険金が受け取れるのです。
このようなことから「生死混合保険」とも言われます。

最後に③終身タイプですが、
これは一生涯の死亡保障を目的としたもので、解約返戻金があり、保険料払込終了後も解約返戻金が増加していくというものです。

タイプ別の契約例 【 男性40歳　死亡保険金3,000万円　保険料払込期間20年 】

タイプ	ポイント	月払保険料	保障内容
定期タイプ （保険期間：20年）	一定期間の死亡保障を目的とした掛捨てタイプ。 解約返戻金：無しか少なめ	14,790円
養老タイプ （保険期間：20年）	一定期間の死亡保障と満了時には死亡保障と同額の保険金が受け取れるタイプ。 解約返戻金：あり	119,460円
終身タイプ （保険期間：終身）	一生の死亡保障を目的としたもので、契約年数に応じて解約返戻金が増加するタイプ。 解約返戻金：あり（保険料払済後も増加）	94,320円

どのタイプの保険がお得なのか？

たとえば４０歳男性Ａさん、Ｂさん、Ｃさんが、それぞれ３,０００万円の契約を保険料払込期間２０年で結んだとしましょう。
この場合の保険料は、
①Ａさん・　１４,７９０円（定期保険）
②Ｂさん・１１９,４６０円（養老保険）
③Ｃさん・　９４,３２０円（終身保険）
というような具合になります。
では皆さん、どの保険が一番お得だと思いますか？

結論からいいますと「実は保険に損得はない」ということになります。
たとえば保険契約１ヶ月後に死亡したとします。
Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、そえぞれ３,０００万円の死亡保険金が受取人に支払われます。
ではこの段階で一番損をしたのは誰でしょうか？
それは１１９,４６０円の保険料を支払ったＣさんです。Ａさんに比べて約８倍もの保険料です。それでも死亡保険金は同じなんですね。

では２０年後、ＡさんもＢさんもＣさんも生きていたとしましょう。
この時点で一番損をするのは誰でしょうか？
それはＡさんということになりますね。
２０年間で約３５５万円の保険料を支払ったことになりますが、１円も返ってこないからです。
しかしＢさんは高い保険料を支払った甲斐があって、３,０００万円の生存保険金を受け取ることが出来ます。
Ｃさんも保険料の支払いが終わりますが、その後は一生３,０００万円の死亡保障を受けることが出来ます。また解約返戻金もありますので、それを取り崩して老後の生活資金にしたりすることも出来ます。

結局のところ保険に損得はなくて、どの時点で切ってみるかで損得は変わってくるということです。
どの保険が最も良いのかは人によってそれぞれ違います。 一概にどれが良いとは言えないのです。

保険選びの一番重要なポイントは、自分に合った保障となっているかどうか

定期保険は、一定期間の大型保障を安く買えるという意味では優れていますが、満期時の解約返戻金はありませんので、貯蓄機能はないといえます。
養老保険は保険料が高額になりますが、満期になれば契約時の死亡保険金と同額の生存保険金を受け取ることが出来ますので、貯蓄機能付の定期保険という感じになります。
終身保険は、一生涯の保障を買えるという点では優れていますが、保険料は定期保険よりも割高になります。しかし解約返戻金がありますので一定の貯蓄機能もありますし、保険料を支払い終えた後は何もしなくても解約返戻金が増えていきますので、一生涯の保障と同時に老後の保障も買いたいという方に適した保険と言えるでしょう。

よく保険の損得勘定をする方がいますが、それは無駄なことなのです。
以上見てきましたように、保険に損得はなく、結局その人のニーズに合っているかどうかが問題なのです。

執筆者プロフィール

大野 真一 （おおの しんいち）

有限会社カスタム・リサーチ・サービス　取締役社長
1973年生まれ、大阪府出身。
損害保険調査会社として独立後、消費者に本当に役立つ保険の選び方を伝えるべく保険代理店事業を開始。 消費者目線でしつこさのない丁寧な提案スタイルで、関西を中心に全国で活躍中。
Webサイト：カスタム・リサーチ・サービス

【統計元】生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
「生活保障に関する調査」

生命保険料は一生涯で計算すると、なんと２，０００万円以上にもなります。 人生で２番目に高い買い物といわれる理由ですね。
たしかに年間で約５０万円の支払いを３０年～４０年と続けると考えれば総額で2,000万円になりますね。 私たちもそれだけ高価な買い物をするという意識を持って生命保険をしっかりと選ぶ必要があることが分かります。

さて、生命保険料の平均について、生命保険文化センターが調査したデータを以下のとおり見やすくまとめましたので、参考としてください。

◆ 世帯主年齢別に見た保険料平均

◆ 世帯収入別に見た保険料平均

◆ 地域別に見た保険料平均

このような結果となっておりました。
ただ、保険選びで大切なことは、「これだけ保険料を支払っているから大丈夫！」ではなく、「必要な保障をしっかり見極めて、その分だけ保険を手当することが大切」という点は忘れないでください。
高額な保険に入っているけれど、中身を見てみたら全く意味がない保険ばかり・・・という悲惨なケースは大変多く存在します。
保険とは「万が一のときに助けてくれるお守り」であって、その効力を契約者自身が知っておかないと役に立たないものなのです。

医療保険やガン保険は、医師の診査が不要で、健康状態を問われる質問に「はい」「いいえ」で答えていく「告知」による加入が可能です。
ただ、告知した内容が事実と異なっていると、「ウソの内容を告知した」と告知義務違反に問われ、給付金が支払われなかったり契約が解除されることもあります。
そのため、告知書には事実をありのまま、出来るだけ細かく記入することが大事です。

加入の手続きについて

今や通信販売やインターネットを利用してとっても簡単に保険加入することが出来ますが、本当の安心を得るためにもじっくりと時間をかけて加入手続きを踏んで下さい。
テレビＣＭや、広告に書いてあるお得感に飛びついて、内容を把握出来ないまま加入すると、いざという時に「こんなはずじゃなかった」ということにもなりかねません。
保険は大事な保障な一方、とても複雑な金融商品です。 高額な保険料を長期に支払っていくものなので自分ひとりの判断で決めてしまわずに、保険のプロや、ＦＰと言った専門家のアドバイスを受けながら進めていかれるのが良いでしょう。
もしものときに備える保険なのに、あなたに合っていない保険をかけ続けることほど無駄なことはありません。

なお、申込書には、「契約者」と「被保険者」の自署が必要です。 家族が代わりに書いたり、本人の知らないところで保険を勝手に申し込むことは出来ません。

入院したときの自己負担額は？

公的医療保険制度の中で「高額療養費制度」というのがありますが、かかった医療費が一定の金額を超えた場合、超えた分は払い戻されることになっています。
自己負担額は、その人の所得や年齢によって違ってきますが、ひと月約8万円位と思って下さい。たとえばもし一ヶ月に50万円入院費がかかっても42万円は申請すれば後で戻ってきます。

このように大変ありがたい公的医療保険制度ですが、入院中の食事代（一食260円）や、差額ベッド代、高度先進医療の技術料（公的保険対象外）、交通費等については全額自己負担となりますので、そういったものへの備えとして、保険に入ったり、貯金で対応したりする必要があります。
自己負担部分で考えても、入院日額10,000円は欲しいところです。

ただ、必要な保障額は、その人その人によって違ってきます。職業によっても違ってきます。
例えばサラリーマンには「傷病手当金」というのがあって、病気やケガで連続して３日以上会社を休んだ場合、４日目から標準報酬日額の６割を、最長１年６ヶ月分支給されますが、自営業者にはそういった保障はありません。
ですから、自営業者の場合は、病気等で仕事が出来ない間の所得補償という意味合いでも、サラリーマンよりは手厚い保障の準備が必要でしょう。

医療保険の賢い掛け方

もしものために必要とわかっていても、保険をたくさん掛けすぎると当然保険料の負担も重くなります。 保障は出来たら一生涯欲しいところですが、子供を大きくするまでの間や住宅ローンを返している間など、人生で一番収入を必要とする時期には、定期型の医療保障で入院日額を増やすなどして、安い掛け金でその時期を乗り切るというのも一つの方法です。
定期型の医療保障として、掛け金が安い県民共済やこくみん共済を活用するのも良いでしょう。

また、１入院は何日型がいいのか？というお話ですが、それを考える前に、一体何日くらい入院するのでしょうか？それを見ていきましょう。
厚生労働省の平成17年患者調査によると、平均在院日数は病気全体で37.5日と、思ったより短いことがわかります。そう考えると、基本型は１入院60日型でも十分かとも思われます。
ただ傷病別にみると、三大疾病は長期入院になることが考えられますので、三大疾病には手厚い保障の準備が必要でしょう。医療保険と合わせてガン保険や生活習慣病保険に入るなどして備えましょう。

医療保険は単品で用意する

これら医療保険は、特約で準備するのではなく単品で準備しましょう。
最初に書きましたように、「特約」というのは厄介で、メインとなる死亡保険等を加入した上でないと、入院保障をつけることが出来ない為、死亡保障を他で準備している場合には入らなくてもいいものまでが付いてくることになります。

そういう意味でも、単品で準備する方が必要な保障だけを手に入れることが出来て無駄がありません。
また、家族で入るメリットも確かにありますが、保険というものは、一つ一つがその契約者のものであり、被保険者の体に保障されているものです。 ですから、出来る限り単独で加入するのが望ましいと思います。

家族の保障に対する不安 ⇒ 家族特約（妻型・子型）

夫の医療保険に妻や子の保障を特約として付けることが出来ます。
保障額は夫の６割までとなっている保険が多く、妻や子の多額な保障はいらないけど少しはかけておきたいという場合には、少ない掛け金で家族中を保障できるメリットがあります。
さらに子供保障は、子供が何人いても掛け金は変わりません。大勢の子供がいる場合は個別に保険を掛けるよりずっと安くなったりもします。

【注意点】　家族特約は、主たる被保険者に万が一の際、妻や子供の保障がその先どうなるか知っておくことが大事です。夫の死亡時にその保険が妻も子の分も含め全て消滅してしまうものもあれば、保障が継続していくものもあります。

通院に対する不安 ⇒ 通院特約

通院保障というと、「外来通院も保障されるのでは？」と思われる方も多いと思いますが、医療保険の特約にある「通院」は、まず入院をし退院した後での通院が対象となります。
この通院の給付金にも支払い限度や期間を設けていて、退院した翌日から120日以内の通院が対象となるとか、 5日以上入院をした場合の退院後の通院が対象など細かく制限されています。

三大疾病に対する不安 ⇒ 三大疾病一時金特約

日本人の死因のトップは悪性新生物いわゆる「がん」です。
３人に１人が、がんで命を落としています。
次いで、心疾患・脳血管疾患となっており、なんと死因の約６割をこの「三大疾病」が占めているのです。
そのような背景もあり、三大疾病に対しての不安は皆さんもってみえると思います。
この三大疾病一時金は、三大疾病になってしまった場合にまとまったお金が一時金で支払われる特約です。

【注意点】　この三大疾病一時金、支払い条件は保険会社や商品によって様々です。三大疾病になればすぐにもらえるかと言ったらそうではありません。
まず「がん」については、「悪性新生物」のみ対応しているものと、初期の段階でのがん「上皮内新生物」にも対応しているものがあって、たとえば悪性新生物の場合は100％出るけれど上皮内新生物は50％に削減されるという保険商品があります。
給付回数も様々で、一度給付を受けたら２回目以降は「がん」が再発しても貰えないものもあれば、１回目の給付から２年、間が空いていれば複数回受取れるものもあります。
診断されれば入院の有無を問われず一時金を受取れるものもあれば、入院を開始しないともらえないものや、所定の手術を受けなければもらえないものなど様々です。

女性の病気に対する不安 ⇒ 女性疾病特約

女性に人気のこの特約は、『女性特有の病気（乳がん・子宮がん･子宮筋腫・卵巣脳腫・流産など）で入院したときにはさらに入院日額をもう5,000円多く給付！』といったように、基本の入院日額に上乗せして支給されるものです。
例えば、医療保険の主契約部分が日額5,000円となっていてそれに女性疾病特約を5,000円付加すると、通常の病気入院であれば入院しても一日5,000円しか出ないところを、女性特有の病気で入院したら一日10,000円が出る形にすることが出来ます。

女性疾病はデリケートな病気が多いですから、『増えた日額を使ってプライベート病室に入りたい！』と、この特約を希望される女性は多いです。
また、乳がんの乳房再建手術を受けたら一時金で100万円支払うといったように、日額給付のほか一時金支払いの特約も出ています。

医療保険は、その対象となる疾病や災害により入院をしたり手術を受けた場合に給付金が支払われます。
ここで、『医療保険に入っていれば何日入院しても何回入院しても全部保障してくれるんじゃないの？』と思っているとそうではないこともありますので気をつけて下さい。
入院して最初の2ヶ月分はもらえたけどそれ以降はもらえなかったとか、1回目の入院は全額出たけど再入院した時には全額はもらえなかったなどという事も起こってきます。

何故そういうことが起こるかというと、それはどの保険会社の医療保険も給付金の支払い限度日数を決めているからなのです。
1入院60日型・120日型・360日型・730日型・1000日型といったように、1回の入院について支払限度日数が決まっています。
例えば、60日型の場合で90日入院した時、最初の60日分は出ますがオーバーした30日分は出ないことになります。 また再入院の場合、1回目の入院と2回目の入院の間が180日空いていない場合で、その入院が同じ疾病であるときは、1回目の入院と2回目の入院を1入院扱いとされます。 （ただ、ガン保険の場合は、1入院や通算日数を「無制限」としており、何回入退院を繰り返しても制限なく入院給付金を受けることが出来ます。）

入院したら何日目から出るの？

何日入院したら何日目から給付金がもらえるかというお話ですが、最近の医療保険は、ほとんどが入院初日から出ます。 だた、２日継続入院をして初日から出るものや、日帰り入院でも１日目から出るものなど微妙に違ってきます。

たとえば、５日以上の入院で５日目から出る医療保険では、最初の４日間は入院しても出ないので、初期入院特約を付けていて入院初日～４日目までをカバーしているものもあります。

また、ガン保険には90日の免責期間があります。ガン保険に加入して保障が開始した日から90日間は、ガンと診断されても入院しても何も出ません。実際に保障が始まるのは91日目からとなります。

医療保険、いつまで保障されるの？

医療保険、ガン保険ともに、『保障は10年間だけ（あるいは何歳まで）！』のように期間を限定して保障する「定期型」のものと、一生涯保障が続く「終身型」のものがあります。

◆ 医療保険の「定期型」と「終身型」の比較

そんな中、外資系生命保険会社が、単品の医療保険やがん保険の保険商品の販売を始め、入院の保障の単体加入や終身保障を可能にしました。
医療費の自己負担が今後ますます重くなっていくと言われる中、長生きのリスクに備えた保険として消費者ニーズが集まっています。

医療保険の中身について

医療保険の基本の部分「主契約」と言われる部分には、入院したら一日5,000円とか10,000円といった入院の日額保障と、手術給付金が付いています。
手術給付金は、入院日額の10倍・20倍・40倍というように手術の種類によって倍率を決めています。
また、医療保険には主契約に死亡保障が付いているものと全く付いてないものがあります。 もちろん、死亡保障が付いていないものの方が保険料は安くなります。

医療保険は掛け捨てなの？

医療保険には、解約金のあるタイプのものと、ないタイプのものがあります。
掛け捨てを嫌う方は解約金のあるタイプを選ばれることが多いですが、解約してしまうと当然そこで保障はなくなってしまうのでその点を理解して加入する事が大事です。
他にも、「無事故ボーナス」と言って、5年とか10年という間に入院請求がなければ、祝い金（ボーナス）が受取れるタイプのものもあります。 ただ、そういった祝い金はタダでもらえるサービスではなく、その分の保険料が上乗せられている点を理解した上で加入を検討されるのがいいでしょう。

医療保険とその仲間

医療保険の仲間として有名なのはがん保険ですが、最近では、生活習慣病保険や七大生活習慣病入院保険という、特定の疾病に手厚くなっている入院保険も出てきました。
ただ、がん保険はがんにかかったときには出るけれど、がん以外の病気やケガでは出ません。
生活習慣病保険もそれと同じで、生活習慣病には対応しますが、それ以外の病気やケガで入院しても出ません。
また一口に「がん」とか「生活習慣病」と言っても、支払い要件も色々あって病気になってすぐ出るものばかりではありません。

まとめ

このように、医療保険はどんどん複雑化していて、一体どんな保障になっているか、中身をちゃんと調べてから入らないと、 入院したら何でも出ると思っていたら1円も出なかったということにもなりかねませんので、加入時はしっかりと事前検討をしましょう。